温暖化という「暖房のかかった冷戦」を戦う世界 〜グリーンランド報道から見える国際秩序の現在地〜
世界はすでに「新冷戦構造」に入っている
最近のグリーンランドをめぐる報道を見て、アメリカ政府のやり方について「唐突だ」「乱暴だ」と感じた方も多いかもしれません。しかし、世界情勢を考える際に最も重要なのは、個別の出来事を切り取らず、全体の構造を見ることです。
そして、その前提として、私たち日本がどの国家群に属しているのかを、まず明確にしておく必要があります。
日本は現在、米国を中心とする西側民主主義陣営に属しています。
価値観とルールを共有する国家群の一員です。
この立ち位置を前提にしなければ、グリーンランドをめぐる今回の動きも、その意味を正しく理解することはできません。
何が起きているのか？
まず、今回の報道で押さえておくべき事実関係を整理します。
今回の動きの本質は、アメリカが領土そのものを狙っているという話ではありません。
米ホワイトハウスは、グリーンランドをめぐる動きの狙いについて、中国とロシアによる北極圏での影響力拡大を強く警戒していることを明らかにしています。
ホワイトハウス報道官は、2026年1月7日、ワシントンで行われた記者会見で今回の動きの背景について、
“to counter the growing influence of China and Russia in the Arctic”との趣旨を説明しています。
すなわち、今回の動きは、北極圏における主導権をめぐる戦略的判断として位置づけられるものです。
背景には、気候変動の進行があります。北極海航路の実用化、地下資源へのアクセス、そして軍事拠点としての戦略的価値が、急速に高まっています。
また、アメリカはこの問題を武力で処理しようとしているわけではありません。
国務長官のマルコ・ルビオ氏は、来週、デンマーク側と正式に協議することを明らかにしています。
同盟国間での制度的・政治的な調整を通じて対応しようとしている点は、冷静に見ておく必要があります。
そして、この動きの背景には、ロシアと中国による北極圏への進出があります。
ロシアは、北極圏の軍事基地を再活性化させ、原子力潜水艦やミサイル拠点としての運用を強めています。
中国は「近北極国家」を自称し、資源開発、港湾、通信インフラなどを通じて、北極圏への影響力を着実に拡大してきました。
世界構造として、何が起きているのか？
こうした事実を踏まえると、今回のグリーンランドをめぐる動きは、決して突発的なものではありません。
いま世界は、ロシア・中国・イラン・北朝鮮といった国々が事実上コラボレーションする形で、冷戦期の「東側諸国」をアップデートしたような、覇権主義・専制主義的な陣営を形成しています。
この構造が、軍事衝突として最も露骨に表出したのがウクライナ戦争です。
ロシアによるウクライナ侵略は、単なる地域紛争ではありません。
それは、西側民主主義陣営全体に対する挑戦であり、中国・イラン・北朝鮮がロシアを間接的に支えることで、この対立構造は一層明確になりました。
軍事、経済、エネルギー、技術、情報戦。。。
あらゆる分野で、これらの国々は連動して動いています。
この前提に立てば、ウクライナ、グリーンランド、ベネズエラ、台湾海峡をめぐる動きは、すべて同じ一本の戦略線上にある出来事だと分かります。
▼北極圏で「中国とロシアを排除」 米、来週デンマーク側と協議
https://www.47news.jp/13694736.html
なぜ報道は分かりにくくなるのか。
報道の中には、西側の動きだけを「挑発」「覇権」と描き、ロシアのウクライナ侵略や、中国の拡張的行動を相対的に正当化するような論調も散見されます。
報道は事実を伝えていても、その事実をどういう論理で配置するかは、書き手の思想や立ち位置に強く影響されます。
共産主義的な視点、反米的な視点を持つ記者や論者が書けば、西側の抑止行動を否定的に描くのは、ある意味で自然なことです。
SNS、特にXを見ていても、日本語で書かれてはいるものの、文体や論点の置き方を見ると、中国やロシア側の論理に強く寄っていると感じる投稿に出会うことがあります。
だからこそ、「日本語で書かれているから安心」ではないという意識が、これまで以上に重要になります。
日本にとって何が問われているのか。
世界はすでに構造的対立の時代に入っています。
ウクライナで起きていることは、その最前線です。
そして、その延長線上に、北極圏、台湾海峡、中東、南米があります。
その中で、日本はどこに立ち、何を守るのか。
この前提を外さずにニュースを読むことこそが、いま最も求められている安全保障リテラシーだと思います。
