”賃上げの継続とインバウンドの促進”　自民党と公明党の連立政権は経済再生に向けた取組みを進めてきました。日経平均株価の上昇や最低賃金の引き上げ、大企業の初任給アップ、春闘で過去最高のベア率を実現しました。この賃金上昇の流れを継続実現することが必要です。
中長期的には、デジタル赤字から脱却するためインバウンド消費を拡大させることが求められます。現在、私達が利用しているデジタルサービスの多くは海外の事業者がプラットフォームを運営しています。それによる日本のデジタル赤字は年間7兆円から10兆円にものぼるとされています。この赤字を解消するための施策として海外からの観光客を誘致し、インバウンド消費を拡大する方法があります。日本を訪れる観光客は着実に増加し、大阪は人気都市の一つとなっています。次のステップとして、滞在日数を増やすことや様々な地域への訪問を促すコンテンツづくりが重要です。

”安定的で継続性のある教育の無償化”　教育は日本文化の継承や維持において重要な役割を持っています。AI・デジタル技術が普及する社会においても、アイデンティティを守る力は必要です。教育の無償化を実現するために、政策の優先順位や、予算配分のバランスを見直すことで、財源を「継続と安定」という考え方をもとに確保することを提案、主張しています。日本を守るため、成長を加速させるためには、教育は全ての基盤となります。
『日本の国力量を増やす！』　私たちが受け継いできた日本の文化やアイデンティティを守り、次の世代への継承を行うためには、失敗を恐れず挑戦できる環境が必要です。