政 策

賃上げと投資で物価上昇を超える成長型経済の実現を！

30年、50年、そして100年後の日本の未来を見据えて、優先順位を考える

教育無償化という挑戦：私たちが考えるべきこと

教育無償化について議論する際には、私達全員が理解しなければならない大切なポイントがあります。
無償化というのは「ただ」ではなく、税負担が伴うという事です。
政治家が「教育無償化」と掲げた時、実際にはその費用をどのように賄うのかという現実が背後にあるのです。
税金という限られた財源をどのように使い、教育の充実を図るかは、国民一人ひとりが深く関わる問題です。
税負担の話となれば、「経済を豊かにして税収を増やす」のか、それとも「税率を引き上げる」のかという二択の議論が浮上しがちです。
ここで注意すべきは、教育無償化の実現が税率の引き上げを招くのであれば、それは本末転倒です。
無償化が達成されたとしても、それが生活費負担を大きくするようでは、多くの家庭がその恩恵を感じる事は難しいでしょう。

増税なき無償化の実現に向けて

「増税なき無償化」の実現に向けて、より深い議論が必要です。現行の日本や大阪府における教育無償化の制度には、持続可能性と安定的な継続性に関する課題がある事も事実です。制度が未来に向けてしっかりと機能し続けるには、現状の財源確保の方法を見直し、無理なく支えられる仕組みを整える必要があります。
そこで私達は、単なる「増税か、増税しないか」といった二元論にとどまるのではなく、優先順位や予算配分の割合、そしてその効果を精査する事が何よりも重要だと考えます。
教育無償化が必要であれば、他の予算とのバランスを取りながら、限られた財源をどのように使うかをしっかりと議論する必要があります。
このような複合的な視点から、どの課題に予算を充てるべきかを決め、未来のために最善の選択をしていく事が求められます。
私達の目指すべきは、増税に依存せず、賢明な財政運営によって教育の充実を実現する事です。そして、この実現のためには、国民の皆様のご理解とご協力が欠かせません。ともに、より良い未来のために優先順位を見定め、バランスの取れた政策を実行して参りたいと考えております。

岸田政権の経済政策の成果とその意義

岸田前総理の在任中、日経平均株価の上昇や最低賃金の引き上げ、大企業の初任給アップ、更に春闘での過去最高のベア率など、私達の生活にプラスの影響を与える成果が次々と実現されました。これらは、多くの家庭の収入を底上げし、家計にとって大きな支えとなっている事は明らかです。
私も、国民の一人として、また自民党の政治家として、この賃金上昇の流れがこれからも続く事が、私達の経済にとって極めて重要だと確信しています。
勿論、物価上昇の影響で、賃金の上昇を実感できない方々がいる事も理解しています。その一方で、私達は長年苦しんできたデフレ経済から、少しずつ確実に脱却しつつあるのも事実です。まだ道半ばではありますが、この道のりを進む事で、より強固な経済基盤を築き、国民一人ひとりがその恩恵を実感できるよう努めて参ります。
未来に向けて、賃金上昇が家計にしっかりと根付くよう、経済成長と物価安定の両立を目指し、全力で取り組んでいきます。

円安の功罪？本質を見極めた議論が必要です

円安が進む中で、なぜこの点を理解して頂きたいのかと言いますと、円安には必ずしも悪い側面だけがあるわけではないからです。
振り返れば、民主党政権時代には、円が1ドル＝90円〜100円という高値にありました。その時、マスコミは「円高不況」という言葉を繰り返し、視聴者に対して悲壮感や絶望感を植え付けていたのは、記憶に新しいところです。円高の影響で、多くの日本企業が製造拠点を海外に移転し、国内の産業に大きな打撃を与えました。
しかし、円安に転じた今でも、その企業の多くは日本へ回帰しておらず、当時の為替問題が今なお尾を引いている状況です。
一方で、現在のマスコミは毎日のように円安のデメリットを強調しています。
12年前には円高を「悪」 としていたのに対し、今度は円安を「悪」と報じているのです。このような報道姿勢の変節ぶりに、私達は「一体、どの為替レートが正しいのか？」という疑問を抱かざるを得ません。実際、どのレートが最適なのかを示すメディアを、私は観た事がありません。ただ状況に応じて恐怖を煽るばかりです。
なぜこうした話をさせて頂くかと言いますと、現状、輸入物価の上昇により CPI（消費者物価指数）が上昇し、実質賃金が追い付かない状況になっているからです。
物価上昇が賃金に対して優勢になっているという問題は、多くの国民が実感されている事かと思います。
しかし、30年以上も続いたデフレからようやく抜け出し、安倍前総理と黒田前日銀総裁の尽力によって、日本は正常なインフレ経済へと移行しました。緩やかなインフレは資本主義経済にとって成長の基盤であり、物価上昇とともに賃金のアップが求められるのは言うまでもありません。
このため、今後も賃金の上昇をしっかりと支援し、物価とのバランスを取っていく事が何よりも重要です。
私達は、過去の経験を踏まえ、円高や円安の「正しさ」を一面的に捉えるのではなく、全体の経済の流れを見極めて、長期的に日本経済を強くしていくための議論が必要だと信じています。

デジタル赤字がもたらす円安の構造的問題

前述のドル円レートについて、これは単に日米の金利差だけで決まるものではありません。過去10年の間に、皆様もインスタグラム、フェイスブック、ユーチューブ、X、そしてAWSといったサービスを直接的、間接的に利用されてきた事と思います。
私達はしばしば実物の輸出入や貿易収支に目を向けがちですが、これらのSNSやクラウドサービスの利用料も、日本からアメリカに支払われているのです。これらは、円を売ってドルを買い、その支払いが行われています。
実際、この「デジタル赤字」と呼ばれるものは、年間7兆円から10兆円にのぼるとされています。
今年の日銀の為替介入額とほぼ同額であり、それだけ大きな影響を与えているのです。
では、皆様にお聞きします。インスタグラムやフェイスブック、ユーチューブ、 X の利用を今すぐやめる事ができるでしょうか？
実際には、その利用は今後ますます増えると予測されています。そして、これらのサービス利用料は、まるで原油価格のように一方的に値上げされていく性質があります。
このような状況から考えると、日本が直面する「構造的円安」は今後も続くと考えざるを得ません。

インバウンド消費でデジタル赤字を補う

対抗するような日本国内のSNSやクラウドプラットフォーマーが登場する見込みも殆どないため、為替の「円安構造」が変わる可能性は、今後も非常に低いと言えるでしょう。
円高が悪い、円安が悪いといった議論がメディアを通じて繰り返されますが、その本質を見極める必要があります。マスコミはしばしば「影」の部分にばかり焦点 を当て、円安の「光」には目を向けようとしません。しかし、円安の影響でインバウンド消費が増加し、今年度は７兆円に達する見込みです。
これは丁度デジタル赤字と相殺できる程の存在感を持っています。
つまり、円安が消費者物価の上昇に一部寄与しているのは事実ですが、同時にインバウンド消費が貿易収支に貢献している事も忘れてはなりません。私達が求めるべきは、物価上昇に負けない賃金上昇です。

賃金上昇こそが鍵：石破政権に求める経済政策

石破政権には、まず賃金アップを強く求めていきたいと考えています。経済政策においては、賃金の上昇こそが最も重要な鍵を握っています。
たとえ建築費や家賃が上がっても、それ以上に賃金が上昇すれば、生活は安定します。賃金アップこそが健全なインフレ経済の前提であり、それが実現すれば金利のある正常な経済環境に戻る事ができるのです。
この信念を持って、私は党内でも国政でも引き続き訴えて参ります。

身近な視点で考える外交・安全保障、国防　
～大阪名物のたこ焼きは、ほんまにメイドイン・大阪なのか!?～

たこ焼きといえば、大阪の代表的な庶民の味ですが、このたこ焼きひとつにも、私達の生活がいかに世界と深くつながっているかが隠されています。たこ焼きに使われる小麦粉はアメリカやカナダ、タコはモロッコや西アフリカ、かつお節の原料となるかつおは太平洋やインド洋から輸入されています。つまり、たこ焼きが私達の食卓に並ぶのは、安定した国際貿や外交、そして平和な世界があってこその事なのです。
日本は食料自給率が約37％と非常に低く、たこ焼きのような日常的な食べ物も、多くの材料が海外からの輸入に依存しています。
このような状況では、世界の情勢が不安定になれば、食材の供給に大きな影響が出る可能性があります。たとえば、輸送ルートの遮断や貿易制限が発生すれば、たこ焼きの材料が手に入りにくくなるだけでなく、日本全体の食文化や食生活に影響を及ぼすでしょう。
特に、 台湾周辺の海域は日本にとって非常に重要です。日本が使用する原油の約９割、天然ガスの約６割が台湾近くのバシー海峡を通って輸入されています。もし台湾有事が発生すれば、日本へのエネルギー供給が滞り、日常生活に直結する深刻な影響を受ける可能性があります。
台湾有事は日本有事であり、日本の安全保障にとって避けられない課題です。
このリスクを理解するためにも、私達は地域全体の安定と平和を守るために、台湾だけでなく ASEAN 諸国との連携を強化する事が不可欠です。ASEAN10カ国との協力を進め、経済や貿易だけでなく、地域の安全保障を強化する事で、日本の食料自給率やエネルギー供給の安全性も向上するでしょう。
たこ焼き一つを例にとっても、私達の日常生活は国際社会との協力や平和によって支えられています。外交や国防は、決して遠い話ではなく、私達の食卓やエネルギー供給、さらには日本の安全に直接影響を与えています。これからの未来を守るためにも、台湾や ASEAN 諸国との連携を深め、地域全体の安定を確保していく事が重要です。身近なたこ焼きから考えると、私達の生活がいかに国際社会と強く結びついているかが見えてくるはずです。