暮らしを守る政策
今回、最も多く聞かれる声は、「物価高で苦しい」「いざという時、本当に支援は届くのか」という不安です。
災害や感染症の拡大、物価高騰などで生活に困っている人に、国が責任をもって、迅速に給付金などの支援を行える体制を整えます。
申請が難しい、書類が足りない、窓口に行けない、手続きが分からない。
そうした理由で、支援が遅れたり、届かなかったりすることがあってはなりません。
デジタル技術を活用し、手続きをできるだけ簡素にすることで、必要な支援が、必要な人に、確実に届く政治を進めていきます。
暮らしを守る。まず、今日の食卓から。
暮らしを守ることが、政治の原点
「物価高で苦しい」今、最も多く聞かれる声です。
スーパーで値札を見て「今日はこれをやめよう」と考える。
そんな場面が、いま当たり前になっています。
働いている。節約もしている。それでも苦しい。それは、あなたのせいではありません。
高市内閣は、実質賃金はプラス化する見通しである一方、食料品の価格は高止まりするとしています。
だからこそ、国民の手取りを確実に増やす対策が必要です。
高市総理は、軽減税率が適用されている飲食料品について、2年間に限り消費税の対象としない方針を明言しました。
私がこの決断が生活者の負担軽減として確実に届くよう、実行の先頭に立ちます。
子どもの命を守るために。
少年法の現代化
近年、SNSには「いじめの動画」と呼ばれる映像が数多く投稿されています。
水中に突き落とす。首を絞める。それは、もはや「いじめ」ではありません。
一方で、SNSには、これまで見過ごされてきたいじめや暴力を明るみに出し、社会の抑止力として機能してきた側面もあります。
実際、SNSがあったからこそ、救われた命や、是正された問題もあります。
私は、SNSそのものを縛りたいとは思っていません。
善意の告発や注意喚起など、社会を守るための使い方は、これからも自由であるべきです。
しかし同時に、命を危険にさらす行為や、それを煽り、無秩序に拡散する使い方には、はっきりとノーを言わなければなりません。
戦後の社会状況を前提に作られた少年法は、集団化・凶悪化、そして暴力が拡散され、模倣され、被害が繰り返される現代の構造に、十分対応できているとは言えません。
子どもの更生を重視する理念は、これからも守るべきです。
しかし同時に、被害者の命と尊厳を、最優先に守らなければなりません。
私は、子どもを罰したいのではありません。
二度と、命が奪われない社会にしたいのです。
生命に重大な危険を及ぼす行為は「いじめ」とは区別し、行為の悪質性に応じた責任の在り方を明確にする。
少年法を、子どもたちの命を守る制度へと、現代化します。
守るべきは、制度ではありません。子どもたちの命と、未来です。





