政 策


政策

平成29年9月25日、安倍総理大臣は首相官邸での記者会見で解散総選挙を行うことを表明しました。

安倍政権は経済と外交の再生、東日本大震災からの復興を優先的な政策課題として取り組んできました。経済においては雇用の拡大、外交においては国際的な連携活動の強化などを実現してきました。しかし、北朝鮮のミサイル問題など不透明な国際情勢や、人口減少など「国難」に立ち向かうため、国民の信を問うべき局面を迎えました。

今回の選挙で私たちは国民の生命と財産を守るための政策について議論する必要があります。具体的には、外交・防衛、国民保護、経済・社会保障の三つのエリアです。外交・防衛においては、積極的平和主義のもと、日本の安全保障体制を構築していく必要があります。国民保護では、テロや大規模災害などから国民を守るため、危機管理の強化が不可欠です。経済・社会保障では、生産性革命による所得の拡大、人生100年時代を見据えた人づくり革命、全世代型の社会保障制度への転換などが主な政策課題となります。

私たちの社会を守るには、有権者一人一人が議論に参加し、選択していくことが必要です。

中山 泰秀

Foreign Affairs and National Security

外交・防衛

Foreign Affairs and National Security

  • 今世紀に入り、世界は「変化が激しく、不確実で、複雑性に満ち、曖昧な」時代に突入しています。テロやサイバー攻撃の頻発、北朝鮮のミサイル問題などが深刻な脅威となっています。

    私たちは、国民の暮らしを脅かす問題から目を背けてはなりません。「積極的平和主義」のもと、国際社会の平和と安定を実現することが必要です。

    安倍政権は、日米同盟を基軸に、普遍的な価値観を共有する国々との連携を行ってきました。これまでの平和国家としての歩みの基礎の上に、安全保障政策に関する取り組みを進めています。

    北朝鮮に対しては、国際社会における取り組みを主導し、核・弾道ミサイル計画を放棄させると同時に、拉致問題の解決に全力を尽くします。

    不確実な国際情勢の中で平和を実現するためには、地球儀を俯瞰した外交、多層的な安全保障が求められます。


  • 平成25年12月17日、安倍政権は我が国として初めてとなる「国家安全保障戦略」の策定を行いました。国家安全保障に関する外交・防衛政策を示す基本方針であり、積極的平和主義の具体的な内容を示すものです。

    日本は平和国家としての歩みを進めてきました。アジア太平洋地域や国際社会の平和と安全を実現することは普遍的な理念です。

    その理念を具体化するため、安倍政権は国家安全保障戦略において、日本の国益と国家安全保障の目標を明確にしました。司令塔組織として、「国家安全保障会議」の設置を行いました。平和安全法制では、切れ目のない対応を可能にするための法制度を整備しました。

    平和を守るためには、常に有事を想定した対応が必要です。不確実な時代において、国民を守るためには、多層的な安全保障体制が必要です。


  • 日本は第二次世界大戦後、貿易国家として高度経済成長を実現しました。「Made in Japan」は、製品の信頼性を示すブランドになりました。日本が経済的に繁栄していくためには、国際的に自由な経済体制が不可欠です。

    今世紀に入り、世界は不透明さが増しています。そうした中で、安倍政権は、国際的な経済連携や、ルール形成に取り組んできました。幅広い経済関係を強化するため、EPA(経済連携協定)やFTA(自由貿易協定)などを結んできました。

    未来投資戦略では、具体的な政策目標として、2020年までに、中堅・中小企業の輸出額を2010年に比べて2倍にすることを掲げています。大阪は中堅・中小企業によって経済が支えられています。世界を舞台に勝負する企業を応援することが必要です。

Civil Defence

国民保護

Civil Defence

  • 緊急時の国民保護の手段についてシェルターの整備を目指します。イスラエルやスイスなどでは、他国による攻撃から国民を守るため、公共空間にシェルターが整備されています。

    現在、我が国では、不透明な国際情勢や、大規模災害などが、国民の安全を守る上で、深刻な脅威となっています。危機管理において重要なことは、未然に事態を防ぐと同時に、「想定外を想定せよ」という認識も持っておくことです。

    公共空間におけるシェルターは、ミサイルやテロによる攻撃、大規模な災害が発生した場合、一時的な避難所や、医療施設として機能します。緊急時においては、迅速な行動、平時からの備えが生命を守ります。


  • 1990年代、日本でインターネットの商用化が始まりました。情報通信白書によると、現在、我が国では、1億人以上がインターネットを使っています。サイバー空間は、私たちの生活基盤の一つとなりました。

    しかし、サイバー空間は、テロリストのリクルーティングや、フェイクニュースの拡散などにも使われるようになりました。サイバー空間を利用した侵害行為が、インフラに深刻なダメージを与えることもあります。私たちはサイバー空間の自由を守るため、こうした脅威に立ち向かわなければなりません。

    安倍政権は「サイバーセキュリティ戦略」を策定し、国際的なルール形成や、信頼関係の構築、サイバー犯罪対策への取り組みを強化しています。自民党においては、安全保障調査会においても、重要な政策課題として提言活動を行なっています。


  • グローバル化の進展により、国境を越えた大規模な組織犯罪や、テロ、サイバー攻撃の脅威が深刻化しています。こうした脅威は、市民社会の安全、法の支配、市場経済を破壊するものであり、国際社会が連携して立ち向かわなければなりません。

    安倍政権は、シリアにおける邦人殺害テロ事件を受け、日本外交の三本柱として、
    (1) テロ対策の強化
    (2) 中東の安定と繁栄に向けた外交の強化
    (3) 過激主義を生み出さない社会の構築支援

    を明確にしました。G7伊勢志摩サミット首脳会談では、議長国として「テロ及び暴力的過激主義対策に関するG7行動計画」を取りまとめました。

    自由主義社会において、人が安全に移動できることは社会の最も重要な基盤の一つです。日本は成長戦略として、観光産業の振興を掲げ、世界中から観光客が集まってきます。2020年には東京オリンピック・パラリンピックを開催します。

    自民党治安・テロ対策調査会では、「想定外を想定せよ」を基本認識とし、インテリジェンスの強化や法制度の整備に取り組んできました。テロの発生を未然に防ぐと同時に、在外邦人の安全確保など、緊急性の高い課題への対処を進めます。


  • 日本は、地震や津波、大雨、洪水、火山噴火等、様々な大規模災害のリスクを抱えています。特に西日本では南海トラフ地震への備えが不可欠です。

    安倍政権は、国土強靱化推進本部を設置し、国家強靱化アクションプランの策定を進めてきました。国土強靱化、防災・減災の取り組みは、国家のリスクマネジメントであり、強くてしなやかな国をつくることです。

    国土強靱化アクションプランでは、起きてはならない最悪の事態の一つとして、建物・交通施設などの大規模倒壊などによる死傷者の発生をあげています。住宅や、学校、公共施設などの耐震化は、人命の保護のために必要なことです。

    災害時において、国家・社会の重要な機能を維持し、被害を最小化していくためには平時からの備えが求められます。


  • 東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨災害などの復興を加速します。

    東日本大震災からの復興については、復興期間が終了する2020年度までに必ずやり遂げるという強い意思をもって全力で取り組んでいきます。原子力災害からの復興を目指す福島については、復興期間後も持続的な支援活動を行います。

    熊本地震からの復興については、基幹インフラの整備や、住宅再建などの支援を着実に推進します。

Economic and Social Security

経済・社会保障

Economic and Social Security

  • 自民党は日本経済再生のため全力を傾注してきました。日本の経済力の回復を多くの指標が示しています。この流れをより確かなものにするために、「生産性革命」と「人づくり革命」を強力に推進します。

    名目GDP 過去最高 50兆円増加
    493兆円(2012年10月-12月期)→543兆円(2017年4-6月期)

    就業者数 185万人増加
    6,271万人(2012年)→6,456万人(2016年)

    正社員有効求人倍率 初の1倍越え
    0.5倍(2012年2月)→1.01倍(2017年7月)

    若者の就職内定率 過去最高
    大学生93.9%(2013年4月)→97.6%(2017年4月)

    企業収益 26.5兆円増 過去最高
    48.5兆円(2012年度)→75.0兆円(2016年度)

    家計の可処分所得 2年連続で増加
    292兆円(2012年)→295兆円(2015年)

    外国人旅行者数 5年で3倍
    870万8千人(2012年度)→2,482万4千人(2016年度)


  • 安倍政権は日本経済を再生させるため成長戦略に取り組んできました。今、日本経済は11年ぶりとなる6四半期連続のプラス成長を実現しました。雇用は200万人以上増加しました。

    4年連続の賃金上昇の流れを持続的なものにするためには、生産性を高めていくことが必要です。ロボット・IoT・人工知能(AI)といった、生産性を劇的に押し上げる最先端のイノベーションを起こし、「生産性革命」を実現します。民間主導のイノベーションを通じて、所得を大きく増やすことを目指します。

    2020年までの3年間を生産性革命の「集中投資期間」として、中小企業・小規模事業者も含め、大胆な税制、予算、規制改革などあらゆる施策を総動員して、企業による設備や人材への投資を力強く促します。「起業大国」を実現するため、スタートアップの資金調達環境の整備などに取り組みます。中小企業・小規模事業者の円滑な世代交代・事業継承を進めるため、税制を含めた支援を講じます。

    生産性革命を加速し、一億総活躍社会を実現するためには、働き方改革が必要です。働き方改革において重要なことは多様な働き方を実現することです。正規雇用と非正規雇用における賃金や待遇の格差をなくし、新しい雇用体系をつくることを目指します。女性が活躍しやすい環境を整備するため、職業意識・労働慣行の改革や、ライフステージに応じた支援体制の拡充を進めます。


  • 一億総活躍社会を実現するためには、人生100年時代を見据えた「人づくり革命」を推進していくことが必要です。「子育て・介護」に関する不安を解消するため、全世代型の社会保障制度に転換します。

    子育てしやすい環境を整備するため、幼児教育無償化待機児童解消を進めます。2020年度までに、3歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園・保育園の費用を無償化します。0歳から2歳児についても、所得の低い世帯に対して無償化します。待機児童解消を達成するため、「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度までに、32万人分の保育の受け皿整備を進めます。

    経済的に厳しい家庭環境であったとしても、学びたい意欲があれば進学できる制度も強化していく必要があります。給付型奨学金や授業料減免措置を大幅に増やします。

    介護に関しては、人材の確保に向けて、職員のさらなる処遇改善を進めます。2020年代初頭までに50万人分の受皿を整備する必要があります。

    社会保障制度を全世代型に大きく転換するための財源として、消費税を財源として活用します。消費税10%時の増収分について、社会保障の充実と財政健全化とのバランスを取りつつ、子育て世代への投資を集中します。2017年末までに、「人づくり革命」に関する2兆円規模の新しい政策パッケージを取ります。財政健全化については、歳入・歳出改革努力を徹底します。

憲法改正

自由民主党は、結党以来、自主憲法の制定を党是として掲げています。憲法改正においては、現行憲法の「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」の基本原理を堅持します。
憲法改正には、衆参両院の3分の2以上の賛成及び国民投票による過半数の賛成が必要です。

自衛隊の明記、教育の無償化・拡充強化、緊急事態対応、参議院の合区解消

など4項目を中心に議論を進めます。