政 策


政策

平成29年9月25日、安倍総理大臣は首相官邸での記者会見で解散総選挙を行うことを表明しました。

安倍政権は経済と外交の再生、東日本大震災からの復興を優先的な政策課題として取り組んできました。経済においては雇用の拡大、外交においては国際的な連携活動の強化などを実現してきました。しかし、北朝鮮のミサイル問題など不透明な国際情勢や、人口減少など「国難」に立ち向かうため、国民の信を問うべき局面を迎えました。

今回の選挙で私たちは国民の生命と財産を守るための政策について議論する必要があります。具体的には、外交・防衛、国民保護、経済・社会保障の三つのエリアです。外交・防衛においては、積極的平和主義のもと、日本の安全保障体制を構築していく必要があります。国民保護では、テロや大規模災害などから国民を守るため、危機管理の強化が不可欠です。経済・社会保障では、生産性革命による所得の拡大、人生100年時代を見据えた人づくり革命、全世代型の社会保障制度への転換などが主な政策課題となります。

私たちの社会を守るには、有権者一人一人が議論に参加し、選択していくことが必要です。

中山 泰秀

Foreign Affairs and National Security

外交・防衛

Foreign Affairs and National Security
Civil Defence

国民保護

Civil Defence
Economic and Social Security

経済・社会保障

Economic and Social Security

憲法改正

自由民主党は、結党以来、自主憲法の制定を党是として掲げています。憲法改正においては、現行憲法の「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」の基本原理を堅持します。
憲法改正には、衆参両院の3分の2以上の賛成及び国民投票による過半数の賛成が必要です。

自衛隊の明記、教育の無償化・拡充強化、緊急事態対応、参議院の合区解消

など4項目を中心に議論を進めます。