私は以前から、「平時」と「有事」は地続きであり、その親和性を見誤ってはならない―
と申し上げてきました。
▼トランプ氏、イランの回答は「全く受け入れられない」 戦争終結に向けたアメリカ案めぐり（BBC NEWS JAPAN）
https://www.bbc.com/japanese/articles/c2l2ky9r4jyo
今回の対イランオペレーションでも、アメリカ・トランプ大統領が最も重視しているのは、イランの核開発能力の無力化です。
特に、イランが保有する約460kgの高濃縮ウランを、アメリカ側の管理のもと国外搬出させること。
ここが、対イランオペレーション終結に向けた最大条件だと私は見ています。
そしてトランプ政権は、この一点から一歩も引くつもりはないでしょう。
もしここで妥協すれば、中国、ロシア、北朝鮮はさらに増長し、民主主義国家への圧力と挑発を強める危険性があります。
「対イランオペレーションを始めたこと自体が問題だ」という意見もあります。しかし私は逆だと思います。
もし放置していれば、イランの核開発はさらに進み、中東全体が、より深刻な軍事危機へと発展していた可能性すらある。
それを少しでも抑止し、危機の拡大を食い止めようとしているのが、今のアメリカのオペレーションです。
そしてこれは、日本にとって決して他人事ではありません。
仮に今回、中東情勢が一時的に落ち着いたとしても、次に中国が台湾海峡・バシー海峡で動くリスクは常に存在しています。
だからこそ、東シナ海・南シナ海・南西方面の安全確保は、日本国民の生活とライフラインそのものの安全保障です。
ウクライナのような事態を東アジアで発生させない。中東のような軍事的連鎖をインド太平洋地域で起こさせない。
そのためにも、日本は「平時」と「有事」を分けて考えるのではなく、経済・エネルギー・物流・安全保障を一体として捉えなければなりません。
そして、高市早苗総理には、日米同盟を基軸に、戦争の抑止と回避のため、引き続き強いリーダーシップを発揮していただきたい。
一国民として、その更なるご尽力に期待すると同時に、自由民主党の政治家として、私自身も全力で高市早苗総理総裁、高市政権を支えて参りたいと考えております。
地元大阪の有権者の皆様におかれましても、何卒深いご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
