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2004年2月  イグザミナ

「二大政党」若手議員に訊く〜国民生活向上への取り組み〜」

「構造改革なくして経済成長なし」道路公団民営化、郵政民営化、特殊法人改革など、少しずつ前進はしているものの、国民レベルで見れば「本当に何かよくなったのか」という声も少なくない。そこで前編のお民主党衆議院議員、永田寿康氏に続き、混合は、自民党お男子最年少でありながら、声高らかに国民のための改革を訴え続ける情熱の男、中山泰秀氏にその確かな決意を聞いた。

本当の二大政党は「心の教育」から
 小選挙区制度が導入されて、三度目の衆議院選挙が尾張に大政党
の時代が到来したと言われていますが、私は根本的に問題があると感じています。
 アメリカ・イギリスは憲法上、また慣習法上、共産主義単体はあっても、共産党は議会制度上存在しないので、二大政党制が定着しているのですが、日本では共産党の存在があり、解党して民主党と合流しない限り、二大政党制が簡単に実現するとは思えません。
 日本が政治制度上、択一的で白か黒かのどんでん返しの政権交代を望むだけでいいのかどうか。国民の意向を正確には年できる方法を検討する必要性を痛感します。
 私が以前から考えている事の一つ、「心の教育」に関してですが、政治を理解するためには子どもの頃から、最大多数の最大幸福と公共の福祉のための自制心を養う教育施策が必要です。加えて民主主義のために「本物と偽者」を見分ける眼力が養成されてこそ、二大政党制は正しく機能するものだと思います。

身近な分野から歳出見直し
 小泉首相は自分の任期期間中は、消費税を上げないと公言しています。そのため内閣も党も、歳出の見直しに取り組んでいます。
 あまり問題になってはいませんが、教科書の問題があります。教科書は無償で配布されていて、そこには子供達が自分の国に誇りをとても感じさせない様な歴史認識が問題に成ることがあります。
 一度決めると3年は変えられず、しかも3パーセント程度しか検定の対象になっていない。これで1,800億円くらいが自動的に支出されます。この無償制度を、ご両親に関心を持ってもらうためにも有償にする事も教育の見直しとして、「お金と国の心」を考える大きな効果があると思います。

政治で国は変わる
 地方分権や地方再生を期す三位一体改革が謳い文句になっています。大阪市は大正13年以来ごくわずかの地域を除いては、市域拡張をしていないので極端に狭い。その狭い市域において、固定資産税が非常に高額です。地方への税源移譲を考え、市民の生活の基礎を成す住みたいところとなる都市するために、固定資産税の負担軽減を実施す必要性を痛感しています。
 大都市に配分されているわずかの税源の種類を抜本的に改変して、大阪府下に33市・10町・1村もあって44自治体に細分化されていることは悲劇です。府民税・市民税を払っていますが、どちらか一つにしてほしいものです。

大阪はこの10年が勝負です
 大阪からこの10年の間に9千社の企業が出て行きました。本社を東京へ移した大阪発祥の有名企業は枚挙に暇がありません。
 六本木にできた高層ビル一棟で、2,700億円の建設費、そこに押すな押すなで全国から人が集まる。これに比べ、大阪は湾岸の施設ATC、WTC,湊町のOCAT、三棟の第三セクターが2,800億円の赤字です。
 関西財界の宇野收さん(故人)が橋本首相から、首都機能移転調査会会長に指名され、平成2年の国会決議を受け、続いて審議会に移行し、審議会会長の森亘先生から内閣に提出された平成12年の答申案は実現せずじまいで国会が解散しました。
 候補地の一つ伊賀上野の北部に首都機能を移転させ、双眼構造の日本列島建設に関西が協力するため大阪が本腰を入れるときが来ていると私は思います。幸い私は若いので大きな夢を実現するために頑張る所存です。

 
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